受け取り忘れたお金はありませんか？

はじめまして、Well Consultant(あくつFP行政書士事務所）の阿久津和宏と申します。

単刀直入にお話します。

あなたの許可のもと、“返済不要の資金調達”のお手伝いをさせてください。

このページを読んでくれたら「１万円差し上げます！」と私が提案するよりも、ここに書かれている内容の方があなたにとっては価値があります。そのことを証明させてください。

ここでいう資金調達とは、そう、表題のとおり「助成金」です。助成金といっても、今回ご案内するのは５万、１０万といった単位の助成金額ではございません。御社にとって「利益」としてそれなりのインパクトをもたらす助成金（最低５０万円以上の助成金）です。想定外の「利益」として５０万円が御社の口座に入金されたところを想像してみてください。あるいは、それが１００万円、２００万円だったらどうでしょう。この金額は売上ではありません。「純利益」です。しかも、それを手に入れるために、あなたは何の経営努力も、面倒な作業も必要ないのです。なぜか？

それがまさに私の仕事だからです。

これまで私どもでは中小企業・医院クリニックのために助成金獲得のお手伝いをしてきました。今度はあなたのお手伝いもさせていただきたいと思って、こうしてご案内をしております。

もし該当するものが一つでもあるのなら、

おめでとうございます！

御社も受け取れる可能性があります。

□ 個人事業主の方

□ 法人を経営している
□ 社会保険料を削減したい
□ 経費（ランニングコスト）を適正化したい

□ 従業員を休ませたときや時短のときに賃金を補償している

□ 期間の定めのある契約社員を雇用する予定

□ 期間の定めのある契約社員をすでに雇用している

□ 母子家庭の母や満６０歳以上の高齢者を雇用する予定がある

□ 障害者をこれから雇用する予定がある

□ 人事評価制度がない

□ 従業員に研修を受けさせる予定がある

□ 従業員に育児休業や介護休業を取得させる予定がある

□ 前年に比べ、従業員の定着率を上げたい

□ みなし残業や固定残業制度を導入している

□ 出勤簿・賃金台帳・労働者名簿を整備している

□ 令和２年１月２４日～９月末までに解雇者がいない
□ 経営力向上計画の認定をまだ受けていない

□ 経営革新計画を検討している・説明を聞きたい

□ 前記は黒字決算をしている

□ 補助金を活用したい

□ 建物の火災保険に加入している（法人・個人共通）

□ 上記火災保険金を受け取ったことがない
□ 補助金や助成金などの情報がほしい

そもそも助成金とは一般的に厚生労働省で取り扱う経済的支援金のことを指します。

現在、厚生労働省には約６０種類の助成金があり、その原資は事業主が負担する雇用保険料ですから、本来は要件さえ満たせばどの中小企業でも助成金を受給することが可能です。業種・業界によっては、法人・個人事業を問わず、さらに幅広く受給できる助成金もあります。

特定業種（「介護業界」「建設業界」など）というカテゴリーには手厚い助成金も用意されているからです。また、女性が多い職場でも受給できる助成金もあります。その意味では助成金は雇用保険適用事業所であれば受給範囲の広い「経済的支援制度」といえるでしょう。

ところが、実際に助成金を受給しているのはごく一部の企業で、受給していない事業主は助成金の原資を拠出するだけという構図になっています。要は“助成金を受給している事業主のために保険料を負担している”ということです。

助成金とは融資と異なり返済不要の国からもらえる経済支援金です。

しかし残念ながら、その小難しいイメージによりあまり利用されていないのが現状です。実際にこれまで多くの経営者に会ってきましたが、その存在を知らない人、はなから自分の会社には当てはまらないと思っている人、多少の知識はあるが、受給額も少額で面倒くさいのでメリットがないと決めつけている人など色々なパターンの経営者がいます。しかし、実は普通の会社でも助成金（最低５０万円以上の助成金）を受給できるのです。

そのほんの一例をご紹介しましょう：

あるソフトウェア開発会社が４８０万円もの助成金を獲得しました。ごく普通の中小企業です。ただ１つだけ違っていたのは助成金に関してそっと耳打ちしてくれるアドバイザーがいたことです。その会社では、毎年新入社員に対して入社後３ヶ月間の初期研修を行っており、その後は先輩社員の指導を受けながら仕事をするＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を採り入れていました。そこで、アドバイザーはこう教えてあげたのです。

「実は社員研修に対して助成金がもらえるのを、ご存知でしたか？
しかも、御社のケースですと、かなりの額になるはずです」

ところが、そう聞かされても、会社側としてはにわかに信じられません。「新入社員研修にまさか助成金が出るわけがない！」というのが正直な反応だったのです。しかし、そのアドバイザーの言うことは本当の話でした。結果としては、その会社では新入社員研修に対して４８０万円もの助成金を獲得することができたからです。

おそらく多くの会社では社員研修を実施していることでしょう。

でも、その社員研修に対してまさか数百万円単位の高額な助成金がもらえるとは思ってもいないはずです。助成金には経済産業省が取り扱うものと厚生労働省が取り扱うものの２種類があります。経済産業省の助成金は画期的な新技術やイノベーションなどがある企業のバックアップを目的としており、受給率も約２割程度といわれています。

助成金は敷居が高い。もしあなたがそう思っているのなら、多分こちらを想像したからでしょう。

ところが、助成金にはもう１つの種類があります。それが厚生労働省の助成金です。これは雇用保険料をその原資としており、要件さえ満たせばほぼ受給できるというものです。創業時はもちろん、従業員の採用時、従業員に教育訓練をした時、従業員の職場環境を整備した時など、「人」に関するものであれば対象となるので、実はどこの会社でも当てはまるものが多いのです。

診断の方法は簡単です。

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ご希望の方に、診断結果報告書の説明と、具体的な申請方法や対応方法をご案内をいたします。
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